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「農」を愛し、「糸魚川」を愛し、営農・生活・金融サービスを通じて、皆様から”ありがとう”と感謝される組織を目指します。

1.経営理念(philosophy)

 私たちは、食と農を守り、活力ある地域社会づくりに貢献します。

2.経営方針(credo)

 私たちは、安全な食と農を守るため、農業者と消費者の架け橋となります。
 私たちは、総合事業を通じて、豊かで暮らしやすい地域社会を築きます。
 私たちは、公正かつ誠実な事業活動を行い、経営基盤を強化します。
 私たちは、職員相互の対話を大切にし、働きがいのある職場をつくります。

3.職員行動指針(commitment)

 行動指針1 信頼される行動
~一人ひとりが責任と自覚をもって行動します。~
 ◆感謝の気持ちを持って、平等・公平・誠意ある態度で接します。
 ◆クレーム・トラブルには最優先で対応し、問題の先送りは絶対にしません。
 ◆大切な「財産」をお預かりする者として、常に正確な事務手続きを行います。
 ◆過去や慣習にとらわれず、常に環境の変化に挑戦し続け、前進します。
 ◆社会の一員として、自らの仕事に責任と誇りを持ちます。
 
 行動指針2 コンプライアンス
~法令順守の徹底、私たちは常にみずからの行動を律します。~
 ◆一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正で誠実な事業活動を行います。
 ◆守秘義務を順守し、各種情報を組合外には絶対に漏らしません。
 ◆優越的立場での不公正な取引を行いません。
 ◆基本的人権や個性を尊重し、いかなる差別も許しません。
 ◆反社会的な勢力とは、断固として対決します。
 
 行動指針3 地域からの信頼
~地域社会に根ざした組織として社会的責任を果たします。~
 ◆地域から愛され、皆様から感謝される組織になります。
 ◆適時・適切な経営情報開示によりステークホルダーへの説明責任を果たします。
 ◆過剰な接待や不信を招く贈答は行いません。また、応じません。
 ◆地域、政治、宗教とは常にフェアでクリーンな関係を保ちます。
 ◆地域の一員として、社会活動等へ積極的に参加します。

区切線

 

※「コミットメント」は、「かかわりあうこと」「ゆだねること」「委託」「委任」、また「言質を与えること」「公約」「誓約」「約束」などを意味します。つまり、責任をもって関わること、責任をもって関わることを明言すること、責任を伴う約束を指します。

 

※「ステークホルダー」とは、組織との利害関係者です。ステークホルダーとは経営を行う上で関わる全ての人のことをいいます。地域住民、官公庁、取引先、職員など。今後、組織はステークホルダーとコミュニケーションをとり、ともに成長し利益を実現していく必要があります。

JAひすいコンプライアンス基本方針

【前文】
◆JAひすいは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
◆JAひすいが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。

 

【基本方針】
◆当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
◆当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
◆当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
◆経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
◆社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

一般事業主行動計画

 

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活が調和する職場づくりを行うため、下記のとおり行動計画を策定する。


1.計画期間

   平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

 

2.内容


 目標1:妊娠中・出産後ならびに育児休業を取得する職員への支援

 

  <対策> 平成29年度~

      母性健康管理についての周知を毎年度行う。

      産休・育休等に関する相談窓口を設定、周知する(総務課内)。

      復職後の職員に対して意見交換の場を設け、意見・要望を聞きとる。

      短時間勤務・フレックス勤務等の活用について周知する。

      育児休業中の人員減に対し、可能な限り、代替の臨時雇用等による人員補充等を行う。

 

 目標2:男性職員が育児休業を取得するための啓蒙活動

 

    <対策> 平成29年度~

      衛生委員会等により、男性職員の育児休業取得が可能であることを周知する。

      管理職ならびに希望者等へ説明会を実施する。

 

 目標3:所定外労働時間の削減への取組

 

    <対策> 平成29年度~

      衛生委員会等により検討する。

      事業場毎に取組方法等検討・策定し、実施する。

      効果について検証し、有効な取組は他部署へ適用拡大を図る

 

 

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